岩崎総合法律事務所からのご挨拶｜富裕層・経営者世帯の皆様へ

岩崎総合法律事務所は、いわゆる「富裕層」「経営者」世帯の離婚事件を豊富に取り扱っている事務所です。

富裕層・経営者世帯の離婚はいわば特殊分野であり、対応が難しいものです。しかし、当事務所は富裕層向け法務サービスLegal Prime®を提供してきた経験からも、このような離婚事件を豊富に取り扱った実績があります（2022年には得られた知見の一部を書籍化し『富裕層の法務　ファミリー・資産・事業・経営者報酬の知識と実務』（日本法令）を出版しています）。

経営者側・非経営者側、夫側・妻側のどちらのご相談にも対応しておりますし、海外居住者も対応可能です。
必ずやご満足いただける解決策を実現致しますので、まずはお話をお聞かせください。

【問題がこれから起こるかもしれないという状況の方へ】
特に、離婚問題がこれから起こる可能性がある状況の方は、大至急行うべき事前の対策があります。時期を逃すと有効な対策の多くが実行できなくなります。お悩みの方は、早急に当事務所までお問い合わせいただくことをお勧めいたします。

Legal Prime®を通じた富裕層・経営者世帯への法務サービス

資産家、経営者・社長、医師・医者、投資家、高額所得者などの富裕層世帯の離婚は、大きな経済的インパクトが伴います。財産分与や養育費、慰謝料などが争点となるのは一般の離婚事件と同じですが、富裕層ではより多くの資産と収入を巡って高難度の論点が多数存在します。

富裕層・経営者世帯の皆様には、その特性に応じた適切なサポートが必要です。

自己名義の資産の過多がどうであれ、「お金のことが気になるから離婚に踏み切れない」という悩みをお持ちの方は多いかと思います。
夫も妻も、自己名義の資産が多い配偶者も少ない配偶者も、そういった悩みをもつことは至極当然のことです。

当事務所では、叶えたい本当の自分や生活のあり方、「離婚後にどうありたいか」という依頼者の方のご希望に耳を傾け、資産・収入の問題に不安を感じることなく、安心して新たな人生の一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。

また、離婚ではなく、「関係を修復できないか」、といったご希望のある場合にも全力でお手伝いさせていただいています。経営者・富裕層世帯によくみられる夫婦関係の悩み、その関係改善のためサポートします。

正当な財産分与の実現・決着

富裕層世帯の離婚においては、清算的財産分与が最大の争点です。

資産の範囲、評価の方法、分与の方法等に複雑な論点が存在します。
婚姻期間の長短・婚前資産の連続性の有無などの特有財産性の論点、株式・不動産等の非金銭的な資産の評価方法、資産形成に対する夫婦それぞれの寄与・才覚の度合いなど、個別具体的な事情の考慮が必須です。

富裕層世帯の離婚においては、夫婦で財産を半々に分け合う「2分の1ルール」も、単純に適用されることはありません。

請求する側・請求される側いずれの立場からも、過去の裁判例や学説の考え方を踏まえた分析が極めて重要です。

特に、会社経営者・社長の世帯の場合には常に「自社株」の財産分与の問題が重要論点になります。
自社株を巡っては金額規模が最も大きくなる傾向があり、加えて考慮事情が多岐にわたるので、離婚問題を解決する上で重要論点になりやすいのです。

しかも、夫婦二人の問題にとどまらず、会社、ひいては従業員、株主・投資家、取引先など様々なステークホルダーの利害状況も関係する点でも、複雑化します。

当事務所は、上場企業、非上場企業問わず多くの株式関連の課題、資本政策上の課題解決に実績があります。これらの知見は、夫婦財産の清算場面である財産分与手続においても効果を発揮しています。

正当な財産分与の実現・決着に向けてサポートいたしますのでご安心ください。

初回相談は30分無料

当事務所は初回相談を30分無料としております。まずはお電話・メールにて予約についてお問い合わせください。

ご相談は、ご来所またはオンラインにて可能です。
また、依頼前（法律相談時または後日）に料金のお見積もりを提示しますので、安心してご検討いただけます。

離婚問題の解決事例

富裕層世帯の方々の離婚事件を当事務所にご依頼いただくと、どのような解決を望めるのかご紹介します。
（※ご紹介する事例は、プライバシーの観点から、当事務所が実際に手がけた複数の事例を組み合わせた上で具体的な事案や金額等について適宜修正を加えたものであり、あくまでもイメージです。）

専業主婦が多額の財産分与を得た事例

夫（資産家）、妻（専業主婦）、お子さんの世帯で、妻側からご依頼いただきました。資産はほとんど全て夫名義であり、株式やストック・オプションなどの資産が多く含まれていたため、こうした資産の所在の調査、財産・収入としての評価、夫婦双方の寄与度の問題など様々な困難があった事案でした。

事件受任後、まず調査結果を元に財産の範囲を確定させた上、これらを正当に評価すれば資産の評価額が数十億円に上り、婚姻期間の長さや専業主婦としての家事・育児への寄与からしても、分与割合は決して小さいものではないなどと交渉段階から明確に主張した結果、ご依頼者様にご満足いただける財産分与の額をもって決着しました。

このように、いわゆる富裕層における財産分与では、単純な「２分の１ルール」が妥当するケースは珍しいです。
清算できる資産の評価方法をはじめ、婚前資産、資産形成に対するご夫婦それぞれの寄与などを考慮し、判例・審判例や法律に基づいた分析を基準にしつつ、穏便に決着できるノウハウが必要となるのです。

岩崎総合法律事務所には、実際の事例に基づいて蓄積されたノウハウがあります。判例・審判例をベースにして、お客様の権利をしっかりと守った上での円満な解決が望めます。

事業存続の危機を回避した事例

夫（会社経営者）、妻（会社員）、お子さんの世帯で、夫側からご依頼いただきました。

資産の多くは夫が経営している会社の株式で占められていましたが、夫が浮気をしており、妻が既に探偵を使い証拠を持っているという状況であり、このまま裁判離婚へと進むと、会社株式が財産分与の対象となり、事業存続への影響すら危ぶまれる事案でした。

事件受任後、まず会社創業の経緯や資産形成の過程を細かに聴取し、これを裏付ける証拠を揃えた上、資産の大半は婚前に形成されたものであるから財産分与の対象外であること、また、株式の評価額が妻側の主張ほどに及ばないなどと粘り強い交渉を行った結果、裁判手続に移行する前に、財産分与・慰謝料について大きな支障のない程度に収まる内容で離婚協議が成立しました。

「依頼者が実現したいと思うすべてを実現する」ことを理念に

富裕層世帯の離婚では、一般家庭の離婚とは異なる複雑な論点が存在します。

また、離婚事例は結婚の経緯・築いた資産の内容・離婚に至る原因など、一つとして同じものが存在しません。判例・学説を分析した上で、個別具体的な解決策を提案するノウハウが必要となります。

あなたの正当な権利を守るためにも、離婚問題でお困りでしたら岩崎総合法律事務所にご相談ください。交渉前準備から紛争後まで、どのようなお悩みでもお聞かせいただければと思います。